2011-05-30 第177回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（海江田万里君） 委員御指摘のとおり、平成二十一年度エネルギー対策特別会計エネルギー勘定における二千四百十二億円余剰金が出ておりますが、このうち、一つは翌年度繰越額が六百二十五億円、それから歳出不用額が六百七十三億円、歳入増加額が三百十七億円、それから前年度剰余金受入れ増加額が七百九十七億円と、こういう内訳になっております。
○国務大臣（海江田万里君） 委員御指摘のとおり、平成二十一年度エネルギー対策特別会計エネルギー勘定における二千四百十二億円余剰金が出ておりますが、このうち、一つは翌年度繰越額が六百二十五億円、それから歳出不用額が六百七十三億円、歳入増加額が三百十七億円、それから前年度剰余金受入れ増加額が七百九十七億円と、こういう内訳になっております。
歳入増加額の二七％は実に地方債の増発で賄われ、国・自治体間の財政制度の改革による歳入増は一銭もありません。自治体の借金と使用料、手数料の引き上げによって歳入増がなされているのであります。交付税特別会計の借金と財源対策債の発行を加えれば、この一年間における住民の負担増と借金は四兆円も増加したわけであり、地方財政の健全な発展とはおよそ無縁な状況と言わなければなりません。
一方、公債金を千六百二十三億円減額しておりますので、差し引き歳入増加額といたしましては、九百八十七億円を追加計上いたしております。 次に、特別会計補正予算（特第一号）につきましては、一般会計の予算補正に伴いまして、交付税及び譲与税配付金特別会計について所要の補正を行なうこととしております。 何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同いただきたいと存じます。
一方、公債金を千六百二十三億円減額しておりますので、差し引き歳入増加額といたしましては、九百八十七億円を追加計上いたしておる次第であります。 次に、特別会計補正予算（特第１号）につきましては、一般会計の予算補正に伴いまして、交付税及び譲与税配付金特別会計について、所要の補正を行なうことといたしております。 何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同いただきたいと存じます。
歳入につきましては、最近の経済情勢並びにこれまでの収納状況等を勘案し、租税及び印紙収入におきまして、法人税等の増収二千九百四十三億円、有価証券取引税の減収四十二億円、差し引き増収二千九百億円を計上いたしますほか、税外収入におきまして、日本銀行納付金等につき、三百十五億円の増収を見込んでおりますが、一方、公債金を六百九十億円減額しておりますので、差し引き歳入増加額といたしましては、二千五百二十五億円を
歳入につきましては、最近の経済情勢並びにこれまでの収納状況等を勘案し、租税及び印紙収入におきまして、法人税等の増収二千九百四十三億円、有価証券取引税の減収四十二億円、差し引き増収二千九百億円を計上いたしますほか、税外収入におきまして、日本銀行納付金等につき、三百十五億円の増収を見込んでおりますが、一方、公債金を六百九十億円減額しておりますので、差し引き歳入増加額といたしましては二千五百二十五億円を追加計上
高度経済成長政策から安定成長への切りかえの時期に際会して、四十年度の税の自然増収は四千六百四十七億円と大激減、結局、四十年度の前年度比較歳入増加額は四千二十六億円にとどまった。一方、高度成長政策という列車の速度はいまだに惰性が強く、財政支出のブレーキがよくききかねていること、この辺に予算編成上の無理が伏在するのであります。 大蔵省は、事情を次のように説明している。
この結果、歳入増加額は三千七百二十四億円となるわけでございます。 以上のような増減内訳を持ちます明年度の地方財政計画の歳入歳出の構成がどういうふうになるかというのが、六ページに掲げてございますが、ごらんいただきますように、地方税の歳入におきましては、地方税の構成比率が四〇％から四一％に上がっております。
今回提出の第二次補正予算案は、一般会計の歳出追加額は三百五億円でありますが、これに対する歳入増加額は二百七十三億円でありまして、その差額三十二億円は歳出の節約によつてまかなわれ、歳入歳出とも補正額は二百七十三億円となつております。この結果二十八年度一般会計予算総額は一兆二百七十二億円となりました。
これはアルコールの売払代におきましては三億七千九百万、その他の雑収入を併せまして五億四千万円程度の歳入増加額を見込んでおりまするが、一面各種の原材料の値上りに伴いまして、事業費におきまして七億二千三百万円の経費の追加を必要といたしまする関係上、その他のいろいろの調整をいたしまして益金は三千二百万円の減収と相成つておる次第でございます。 次の項目は官業収入に移りまして刑務所収入でございます。
次に特別会計予算補正（特第１号）は、今回新たに設置いたすこととなりました特別鉱害復旧及び中小企業信用保険の二つの特別会計と、外国為替外十七の特別会計に関するものでありまして輸出貿易の伸張、米価の改定、国家公務員の給與改善、その他、本予算成立後生じました諸般の事情によりまして必要止むを得ない予算補正の措置を講ずることといたしたものでありまして、その補正の総額は、歳入増加額三千四百三十五億六千有余万円、
特別会計に関しましては、歳入増加額は三千四百三十五億余万円、歳出増加額は三千四百三十七億余万円となつておりまするが、新たに特別鉱害復旧及び中小企業信用保険の二特別会計を設置いたしまして、特に外国為替特別会計は歳入歳出ともに二千三百五十六億余万円の補正増加となりまして、食糧管理特別会計は歳入歳出ともに百三十九億余万円の増加を見ております。
次に、特別会計予算補正（特第一号）は、今回新たに設置いたすこととなりました特別鉱害復旧及び中小企業信用保險の二つの特別会計と、外國為替外十七の特別会計に関するものでありまして、輸出貿易の伸長、米価の改定、國家公務員の給與改善、其の他本予算成立後生じました諸般の事情によりまして、必要止むを得ない予算補正の措置を講ずることといたしましたものでありまして、その補正の総額は、歳入増加額三千四百三十五億六千百余万円
次に特別会計予算補正（特第１号）は、今回新たに設置いたすこととなりました特別鉱害復旧及び中小企業信用保險の三つの特別会計と外国為替外十七の特別会計に関するものでありまして、輸出貿易の伸張、米価の改訂、国家公務員の給與改善その他本予算成立後生じました諸般の事情によりまして、必要やむを得ない予算補正の措置を講ずることといたしましたものでありまして、この補正の増加額は、歳入増加額三千四百三十五億六千百余万円
〔副議長退席、議長着席〕 次に特別会計予算補正（特第一号）は、今回新たに設置することになりました外国為替、輸出信用保險の二特別会計と、地方配付税配付金外十六特別会計に関するもので、いずれも本予算成立後生じた諸般の事情によりまして必要止むを得ない予算措置、又は一般会計予算補正に伴つて補正をする必要が生じたもので、その補正の総額は、歳入増加額千三百八十七億千百余万円、歳出増加額千三百四十六億千六百余万円
かかる予算の構想によりまして計上された補正予算額は、一般会計において歳入増加額七百七十八億円余、同減少額四百十四億円余、差引き増加額三百六十三億円余であります。歳出増加額六百八十七億円余、減少額三百二十三億円余、差引き増加額三百六十三億円余でありまして、これを当初予算と合計いたしますと、歳入七千四百十億円余、歳出七千四百十億円余となつております。
次に特別会計補正予算（特第一号）は、今回新たに設置いたすこととなりました外国為替、輸出金融補償の二特別会計と、地方配付税配付金外十六特別会計に関するものでありまして、いずれも本予算成立後生じました諸般の事情によりまして必要止むを得ない予算措置、又は一般会計予算補正に伴つて補正をいたす必要が生じましたものでありまして、その補正の総額は、歳入増加額千三百八十七億千百余万円、歳出増加額千三百四十六億千六百余万円
次に特別会計補正予算特第三号は、今回新たに設置いたすこととなりました外国為替、輸出金融補償の二特別会計と、地方配付税配付金外十六特別会計に関するものでありまして、いずれも本予算成立後生じました諸般の事情によりまして、必要やむを得ない予算措置、または一般会計予算補正に伴つて、補正をいたす必要が生じたものでありまして、その補正の総額は歳入増加額千三百八十七億千百余万円、歳出増加額千三百四十六億千六百余万円
その後の推移におきましては、御承知の通りその當時で、十二月から値上げをいたすとして、豫定されておりました歳入増加額にほぼ對應いたします二十五億圓の金を一般會計から通信特別會計の方へ繰入れて頂くことになりましたので、これは暫く見送ると、こういう經緯になつて今年に入つたわけであります。